香害、化学物質過敏症の無料相談　【クレッシェンドフォルテ】　 | 日記 | EUは香り付き柔軟剤を2024年に販売禁止へ

【緊急提言】G20に向け 家庭用品へのマイクロカプセルの使用禁止を求める緊急提言

2019年5月10日
経済産業大臣　世耕弘成様
環　境　大臣　原田義昭様
厚生労働大臣　根本匠様　
 
G20に向け
家庭用品へのマイクロカプセルの使用禁止を求める緊急提言　
　
特定非営利活動法人　日本消費者連盟
特定非営利活動法人　ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
特定非営利活動法人  有害化学物質削減ネットワーク
認定非営利活動法人　化学物質過敏症支援センター
香料自粛を求める会
日本消費者連盟関西グループ

はじめに
私たちは、柔軟仕上げ剤など香りつき製品のニオイによる健康被害、“香害”に取り組む市民団体です。2017年、日本消費者連盟が「香害１１０番」を開設した際、被害者の電話相談には、全国から多くの声が寄せられました。一方、マイクロプラスチックによる海洋汚染問題が深刻化しており、抜本的対策が求められています。マイクロプラスチックの中でも、化粧品や歯磨き剤などに含まれるマイクロビーズは削減への取り組みが始まっていますが、マイクロカプセルについては香害問題をきっかけに認知され始めたばかりです。柔軟仕上げ剤の香りを持続させるためにマイクロカプセルが使われており、環境中でカプセルが破壊される仕組みとなっています。ところが、環境中で破壊されたカプセルからは中味の香りだけでなく、カプセル壁材のプラスチック破片など有害物質が空気中に飛散し、それを吸い込み健康被害を訴える人が続出しています。また、飛散したプラスチック破片は、土壌や海洋のプラスチック汚染の原因となっています。
つきましては、香害問題の元凶の一つであるマイクロカプセルの家庭用品への使用を禁止し、日本がマイクロプラスチック問題の中でも、とくにマイクロカプセル規制において世界に先立ち一歩リードすることを求めます。
 
記
提言の趣旨
１．柔軟仕上げ剤などの家庭用品へのマイクロカプセルの使用は禁止すべきです。また、マイクロカプセルについての今後の削減計画を「プラスチック資源循環戦略」に盛り込むべきです。
２．「海洋漂着物処理推進法」及び「プラスチック資源循環戦略」におけるマイクロプラスチック対策に、マイクロカプセルが含まれることを明記すべきです。
提言の理由
 
１．マイクロプラスチックとは、直径５ミリメートル以下の微細なプラスチックごみをいいます。マイクロプラスチックには、マイクロビーズ、マイクロカプセルなど意図的にマイクロサイズで製造された「一次的マイクロプラスチック」と、大きなサイズで製造されて、マイクロサイズになった「二次的マイクロプラスチック」とがあります。
 
２．マイクロビーズについては削減の取り組みがすでに開始されています。ところがマイクロカプセルについては、わが国の「プラスチック資源循環戦略」や2018年６月に改正された「海洋漂着物処理推進法」には、マイクロプラスチックの中に含まれるかどうか明示されていません。
一方、2019年１月欧州化学物質庁（ＥＣＨＡ）は、欧州域内における「意図的に製品に入れられたマイクロプラスチック（Intentionally added microplastics）」の規制に関する提案を欧州委員会に提出し、その中にはマイクロカプセルが含まれており、洗剤などに含まれる香りマイクロカプセルについても、５年の猶予は与えているものの、禁止すべきという姿勢を打ち出しています。
 
３．柔軟仕上げ剤だけでなく、合成洗剤、制汗剤、消臭・芳香剤などには、香り成分を閉じ込めるプラスチック（合成樹脂）製のマイクロカプセルが含まれています。目下、全世界の香料のマイクロカプセルは、合成洗剤の１０～２０％、柔軟仕上げ剤の約６０％（香り付きビーズ等も含む）に使用されています。また、カプセルの壁材として使用されているプラスチックには、ＥＵ域内ではメラミン樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアクリレートなどが使用され、わが国においてもメラミン樹脂、ポリウレタンなどが多用されています。
柔軟仕上げ剤に使用されたマイクロカプセルは、洗濯物に付着して空気中でカプセルが破れることにより香りを放ちますが、同時にカプセル壁剤であるプラスチック原料が環境中に飛び散る恐れがあります。たとえば、マイクロカプセル壁剤がポリウレタンの場合には、イソシアネートという極めて危険な物質が環境中に放出される可能性があります。
環境中に放出されたマイクロカプセルは、マイクロプラスチックと同様、降雨などにより河川を通じて海に流入し、土壌にも残留します。また空気中に浮遊し、体内に入り人体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
目下、世界のマイクロカプセル市場は、医薬品や農薬など広い分野に及び、家庭用品への使用も拡大しています。医薬品などやむを得ない場合を除き、家庭用品へのマイクロカプセル使用は、土壌や海、空気、人体のプラスチック汚染をさらに深刻化する恐れがあることから、即刻禁止すべきです。