【地球環境ボランティア】 クレッシェンドフォルテ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 | 日記 | ランドアップ含むグリホサート製品とネオニコチノイド系農薬製品の 販売を中止してください！

【ランドアップ含むグリホサート製品とネオニコチノイド系農薬製品の 販売を中止してください！】   2万人の賛同者   署名提出のご報告   小樽・ 子どもの環境を考える親の会 日本   2019年7月9日 —   大変長いことお待たせいたしましたが、4社への提出を終えましたので、ご報告いたします。   まず、提出の方法に関して、ホーマック社には直接手渡すことができました。他3社、アマゾン、ダイソー、ビバについては、各社とのやり取りの結果、郵送での提出となりました。   全社に手渡したいところでしたが、それが叶わなかったことは残念なことです。しかし、やり取りの中で、この問題に関する各社の考え方や今後への姿勢も垣間見れらましたし、嬉しい結果もありましたので、最後まで読んでいただきたいと思います。   なお、ホーマックへの提出日は7月8日、郵送での提出は7月8日着の日にち指定で発送し、要望書への回答期限は、1ヶ月後の8月8日必着としました。また、署名の合計数に関しては、再度、紙の署名とネットの署名での重複をチェックし、ぎりぎりに届いた紙の署名も加えましたので、前回ご報告した22,136筆よりも増えて最終的に22,141筆となりました。     ＜提出状況＞   ・DMCホーマック株式会社   7月8日、小樽・子どもの環境を考える会の代表と会員の計5名で、札幌市のホーマック本社にて、担当者1名に対して要望書を読み上げた後、署名を手渡しました。担当者には、にこやかに受け取っていただきました。   地元紙の新聞記者による取材も入りましたので、今後のホーマック社からの回答とともに、地域の方々の反応も期待したいところです。   提出の様子は、小樽・子どもの環境を考える会のブログでも詳細を掲載していますので、どうぞご覧ください。→ DMCホーマック本社（札幌）へ22141筆の署名を届けました。   ・アマゾンジャパン株式会社   担当者との電話でのやり取りの末、「関連部署に問い合わせましたが、署名を受け取ることはできません。法令上禁止ではないので、こういった製品を販売するかどうかは、検討します。」という返事をいただきました。しかし、会としては、要望書を社長宛てに送りました。   また、口頭ではありましたが、「消費者あっての貴社である」こと、「国民が健康被害に遭うような製品、世界中が禁止や規制をしている製品を貴社は売るのですか。小売店は何を売るか売らないかを選べるはずです。」という意見も伝えた上で要望書への回答をお願いしました。   アマゾンに関しては、担当者と直接話すための連絡先や、電話での対応の際もはっきりしないことが多く苦労しました。大きい会社になればなるほど、こういう状況なのだろうと察します。   ・株式会社 大創産業   昨年の当会からの「グリホサート製品とネオニコチノイド系農薬の製品の販売中止」の要望書に対して、ダイソーからは「グリホサートを使用した除草剤は在庫がなくなり次第、販売を中止し、生産も中止する」という前向きな回答がありました。（ネオニコチノイド系農薬の製品は取扱なし）→回答の全文公開「グリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止を求める」   その後の経緯について、特にダイソー側からの連絡はありませんでしたが、ごく最近、ダイソーの売り場に「お酢の除草剤」が並んでいるのを知りましたので、この製品の販売を嬉しく思うということも書き添えて、署名を郵送しました。   そして、7月8日にダイソーの担当者より直接電話があり、「お客様の声は大事です。みなさんの思いを無駄にしないようにいたします。」とのこと。また、グリホサート使用の除草剤の生産はすでに中止していることも教えてくれました。さらに、現在、各店舗に在庫を確認中だそうで、確認次第連絡してくれるとのことですが、残りはわずかなようです。   僅か一社の決断ですが、これは「環境と食と命の安全」を大事に考える動きへの大きな一歩ですね。     ・株式会社 LIXILビバホーム   昨年の要望書のビバからの回答にあったように（回答の全文公開「グリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止を求める」）、担当者とのやり取りの中で、まず「国が危険性を指摘していないことや農協が売っていること、それがないと困る農家もあること」などの話題がでましたので、今回は農家の話ではなく、「一般家庭での使用が焦点であり、子どもでも買えるお店に、世界中で危険性が指摘され、禁止している国もあるぐらいの危険な農薬を売らないでほしいとお願いしている」ことを再度伝え、世界での状況等を丁寧に説明しました。   そして、「私たちがいちばん怒っているのは“国”であって、4社のことではない。世界中が、国民の命を守るために禁止や規制をしているのに対し、日本はというと、禁止どころか基準を緩め、もっとたくさんのジェネリックを許可している。このように国が国民の健康や命を守ろうとしないので、私たちは大手4社の小売店に "海外で発がん性が指摘されるような危険なも のを子どもでも簡単に変える自社で売るのはやめよう"という決断をしていただきたくお願いしているのです。そういう小売店の動きを見たら国も変わるかもしれない。決して4社を非難している訳ではなく、国が変わる手助けをして欲しいのです」と訴えました。   その結果、署名の意味を理解していただき、郵送での提出をいたしました。   以上のように署名提出が完了しましたので、今後は要望書に対する回答を待ちたいと思います。   「受け取らない」という会社に対して、こちらから押しかけてなんとか受け取ってもらえないかと詰め寄る方法もあったかとは思いますが、私たちの目的は販売店を糾弾することではなく、当該製品の販売を中止してほしいという一点であり、3社宛てには、郵送での提出になったことをみなさまにもご理解いただきたいと思います。   最後に、北海道の地元紙以外の新聞社やメディア数社にも取材を依頼しましたが、日程の都合等で取材そのものは叶いませんでした。しかしながら、この問題に関心があり、今後も注目していきたいという社もありましたので、メディアの注目度が高まることを願います。   署名提出という段階まで到達できたことは、何よりも22,141名もの署名をしてくださった方々のおかげだと思っています。ありがとうございました。   各社からの回答がありましたら、またご報告いたします。     ■グリホサート関連年表（2015年～）   年、日本、欧州、米国などの動き、市民運動、研究論文など   2019     New  7月）ロンドン議会は市長に対して市有地とロンドン交通局用地でのグリホサートの使用中止を求めた｜London Assembly   New  7月）オーストリア国民議会はグリホサートの全面禁止法案を可決 Reuters ｜DW   6月）ドイツ鉄道は線路の除草に年間65トン使っているグリホサートをやめるべく研究プロジェクト立ち上げ、除草剤に替わる除草方法を探していると明らかにした ｜AFP   6月）バイエルはラウンドアップに替わる新たな除草剤研究に今後10年間で50億ユーロを投資すると発表 ｜Reuters ｜Bloomberg   6月）オーストリア与党自由党のホーファー党首は「グリホサート禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べ、早ければ7月の国民議会農林委員会で議決されると報道 ｜Politico ｜   5月）欧州食品安全機関(EFSA)は期限までに異議申し立てせずグリホサートの全データ開示を命じた欧州司法裁判所の判決が確定｜Greens/EFA   5月）フランス検察当局は１０日、モンサントが違法に多数のジャーナリストや科学者の個人情報を収集していたとして予備捜査を始めたと発表｜AFP｜Reuters｜Bayer    3月）欧州司法裁判所は、欧州食品安全機関（EFSA）はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決 リリース ｜Greens/EFA ｜Greenpeace Europe   2月）フランス環境連帯移行省は、グリホサートの使用禁止へ向けて代替技術のオンライン提供を開始したと発表 ｜記事   1月）フランス・リヨンの裁判所は１月１５日、グリホサート・プロ３６０について、承認に当たって具体的な健康リスクに関する検討を行っていないとして承認取り消しを命じた。これを受けてフランス当局は即日、販売禁止を命じた Reuters AFP     New  10月）豪州・ブラックタウン市の現業労働者はグリホサートの使用中止と代替品の使用を求めスト。市当局、有機代替品の試行に同意し勝利｜労組声明 ｜記事 ｜   6月）オーストラリアでラウンドアップを18年にわたり使っていてがんを発症したとして初の提訴 記事   6月）オーストラリア・ビクトリア州環境水資源計画局は公共用地でのラウンドアップを含むグリホサートの使用見直しを開始 記事   5月）インド・ケララ州は除草剤グリホサートの販売を禁止。パンジャブ州など４州に続く５番目 PAN India   5月）ラウンドアップを使っていてがんを発症したとして賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁は20億ドルの賠償を命ずる判決｜Reuters｜Bloomberg   4月）リスク分析のPraedicatは、傷害保険の直面する３大リスクの一つにグリホサートをあげ最大３０９億ドルに達するとする推定を明らかにした 記事   4月）米国有害物質疾病登録局（ATSDR）はグリホサートの発がんリスクを認める報告書草案を公表 ｜Bloomberg ｜CFS ｜NRDC ｜EWG   4月）マラウィ政府農業・灌漑・水開発省はこのほど、グリホサートを含む除草剤の輸入許可の停止を発表 記事   3月）カナダ・アルバータ州政府農産食品研究所は、カナダ産ハチミツの98%から残留グリホサートが見つかったと発表 ｜記事   3月）米国・サンフランシスコ連邦裁判所は、ラウンドアップでがんを発症したとのハーデマン氏の訴えを認め、バイエルに対して８千万ドルの賠償を命ずる判決 Reuters｜Guardian ｜Bayer   3月）ベトナム政府農業・農村開発省は、米国でのグリホサート訴訟の陪審評決を受けてグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止｜Sustainable Pulse ｜ Reutes   3月）米国・サンフランシスコの連邦陪審は3月19日、ラウンドアップが人のがんの原因であると評決 Reuters｜ Guardian｜ Center for Food Safety｜ EWG   1月）米国小売大手のコストコのバイヤーがラウンドアップの販売中止を確認   4月）農民連食品分析センターは、原料が輸入小麦の市販の食パンから残留グリホサートを検出と発表 ｜   3月）農民連食品分析センターは、市販の小麦粉とパスタなどの小麦製品からグリホサートを検出したと発表。検査した24製品のうち17製品から最大1.10ppmを検出 発表   1月）神奈川県消費者団体連絡会はグリホサートの残留基準値の見直しと、業者は、グリホサート製剤を「扱わない」判断を求める意見書を発表   1月）遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、市販の小麦粉からグリホサートが検出されたことを受けて、日清製粉など３社に対し予防原則に立ってグリホサート残留小麦を使わないよう求める要請書を送付 発表   1月）遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、市販の小麦粉12製品のうち5製品からグリホサートを検出 記事   4月）米国・ワシントン州立大学の研究チームは、グリホサートが第３世代にまで健康被害を引き起こすとするラットを使った実験結果を 発表 ｜記事   2月）米国・カリフォルニア大学などの研究チームは、米国農業健康調査のデータのメタ分析の結果、グリホサートの高い濃度の曝露が非ホジキンリンパ腫のリスクを41%増加させるとする研究結果を発表   2018  10月）浦添市の公園でグリホサートが使われ芝生が枯れて発覚｜浦添市｜琉球新報   12月）フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、グリホサート製剤と入手可能な代替品との比較評価の実施を公表。基準を満たしている代替品が存在する用途に関してはグリホサート製剤の使用が禁止される ｜記事   11月）ドイツ連邦環境省は段階的に脱グリホサートに向けた計画を公表 ｜記事   9月）チェコは来年から、収穫前の乾燥目的の使用も含めグリホサートを全面的に禁止へ｜France24｜   8月）英国のホームセンター大手でグリホサート製品の見直しの動き Guardian   4月）ドイツ連邦食糧農業省は、クレックナー農業相が連立合意を守り、グリホサートを含む植物保護製剤の使用を大幅に削減するこをと意図した系統だった措置が求められると述べたと発表 ｜記事   4月）ドイツは、家庭や公園、スポーツ施設でのグリホサートの使用を終わらせるよう規制案を策定中 Reuters   4月）イタリアのパスタメーカー・バリラは、消費者のグリホサート懸念からカナダ産小麦の輸入を35％削減 記事｜   3月）ベルギーは、グリホサート登録延長が予防原則に反するとしてＥＵ委員会を欧州司法裁判所に提訴 記事   2月）ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の連立協定はグリホサートの禁止で合意 Reuters｜   1月）欧州議会、グリホサート特別委員会を設置へ Greens/EFA   1月）ドイツのキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の予備的な連立交渉はグリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意 Reuters｜Sustainable Pulse ｜   10月）米国カリフォルニア州地裁はグリホサートによるがん発症のモンサントの責任を認めたジョソンさんへの２億５千万ドルの懲罰的賠償金を認めないように求めたモンサントの申し立てを棄却するも懲罰的賠償金は減額｜ Reuters ｜Guardian｜   8月）米国カリフォルニア州裁判所はラウンドアップを使ってがんになったとして３億ドルの賠償をモンサントに命ずる判決 Reuters ｜   8月）ブラジル連邦裁判所は政府による再評価完了までグリホサートを含む製品の使用を禁止する決定 Reuters ｜   4月）米国カリフォルニア州控訴裁判所は、同州の発がん性物質リストに登載しないよう求めるモンサントの控訴を棄却し、登載を認める一審の決定を支持 リリース   12月）農民連食品分析センターは独自検査として、輸入ワインの残留グリホサート検査を実施。22製品中、13製品からグリホサートが検出と発表。有機栽培のワインからは検出されなかった 発表    9月）米国テキサス大学の研究チームは９月２４日、除草剤グリホサートがミツバチの腸内細菌に悪影響を及ぼすと発表 ｜Guardian   4月）ブエノスアイレス大学の研究チームは、イミダクロプリドとグリホサートが若いセイヨウミツバチ味覚知覚と嗅覚学習に悪影響を及ぼすとする 研究を発表｜記事   3月）米国の研究チームはグリホサートに曝露した妊婦の妊娠新期間が短くなるというコホート研究を 発表   1月）ロンドン大学の研究チームは農薬の補助剤が主成分より毒性が大きいとする包括的な レビューを発表｜記事｜   1月）アルゼンチン大学の研究チームは、グリホサート系除草剤が甲殻類の卵巣に影響するとする研究結果を 発表｜Science Trends   1月）フランス・カーン大学の研究チームは、グリホサート系１４製剤を分析し、補助成分がより有毒でありヒ素などの重金属を含むとする研究結果を 発表｜Sustainable Pulse   1月）フランス・カーン大学の研究チームは、ラウンドアップがラットの腸の微生物叢に大きな変化を引き起こすとする研究結果を 発表｜Sustainable Pulse   2017    12月）フランスＥなどＵ加盟６か国の農業・環境大臣は連名で、ＥＵ委員会に宛ててグリホサートの段階的禁止計画の策定要請の書簡 ｜Sustainable Pulse   11月）フランス・マクロン大統領は３年以内のグリホサート禁止検討を指示 ｜Twitter ｜Reuters   11月）ＥＵ委員会はグリホサートの登録延長についての加盟国の投票で賛成を得られず ｜Reuters ｜Greenpeace   10月）フランスはグルホシネートの登録を取消し ｜Reuters｜   10月）欧州議会は、2022年までに農業用グリホサートの使用禁止を求める決議を採択 ｜プレスリリース ｜   10月）グリホサート禁止を求めるＥＵ市民発議は100万人を超える署名を提出 ｜記事   9月）フランスは、2022年までにグリホサートを禁止する方針を発表 ｜記事｜   8月）フランスは、グリホサートの登録更新に関し反対票を投ずると発表 記事   7月）ベルギー・フランデレン地域政府は７月１日、グリホサートの個人使用の禁止法を承認し、ベルギー全域で禁止に 記事｜   5月）スウェーデン化学品監督局はグリホサートの個人的な使用を禁止する規制強化の方針を 発表｜   4月）フランスの都市部／田園地域に住む8歳から60歳の男女30名の尿検査で全員から平均1.25ng/mlのグリホサートを検出。29人がＥＵの水質基準0.1ng/mlを超えていたと発表   3月）欧州議会の超党派の議員30名は、ユンケルEU委員会委員長に、グリホサートを登録しないよう求める公開状｜記事   1月）ＥＵ委員会、グリホサート禁止などを求める市民発議の登録を受理を決める｜   1月）マルタはグリホサートとポリエトキシ化牛脂アミン（補助剤）を含む除草剤の販売を禁止し、4月に完全使用禁止｜記事   10月）サウジアラビアなど中東・湾岸協力会議(GCC)加盟６カ国は、2016年よりグリホサートを禁止 記事   6月）米国カリフォルニア州、7月にグリホサートを発がん性物質リストに登載を 発表｜   4月）カナダ食品食品検査庁、食品の残留グリホサート検査の結果、約3割から検出と発表｜   3月）米国カリフォルニア州、グリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表｜   3月）米国カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることを認める｜判決｜記事｜   1月）カリフォルニア州地裁は、カリフォルニア州がラウンドアップに「発がん性」ラベルを付けることをモンサントに要求できるとの仮決定｜記事   7月）ハンガリー科学アカデミーなどの研究チームはグリホサートに曝されたヒキガエルのオタマジャクシの防御物質が増加し、捕食生物に潜在的な影響を与えるとする研究結果を 発表｜ AFP｜   1月）ロンドン大学などの研究チームは、グリホサートの超低濃度での慢性的曝露がマウスに非アルコール性脂肪肝を引き起こすとする研究結果を発表｜   1月）中国の研究チームはグリホサートが冠状動脈疾患の潜在的な危険因子であるかもしれないことを示唆するとする研究結果を 発表     2016  8月）厚労省、2012年度の食品中の残留農薬検査の結果、グリホサートの検査件数は輸入品247検体から最大6.3ppmを検出と発表   8月）イタリア保健省は、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止、農業での収穫前の散布禁止を決定｜記事｜   4月）フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES）は４月８日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定｜記事｜   3月）ＮＯＮ－ＧＭ大豆の欧州生産と供給を目的とするドナウ・ダイズはグリホサートの使用禁止を発表｜記事   2月）ドイツの一般的なビール14銘柄の残留農薬検査の結果、14銘柄全てから最大は約0.03ppmのグリホサートを検出｜記事   5月）台湾・食品藥物管理署は、2015年度のエンバク（オート麦）製品の買い上げ検査の結果、３６製品中１０製品から残留基準（0.1ppm）を超えるグリホサートを検出したと発表｜記事｜   2015    12月）厚労省、2007年度から11年度の食品中の残留農薬検査の結果を公表。グリホサートの検査は、08年度に114検体から最大4.7ppmを検出など   11月）欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は、グリホサートに発がんの危険性はないとする評価を発表   10月）英国・エジンバラ市議会は、グリホサート排除に向けて総合的病害虫管理（IPM）の試験的導入と、結果がよければ段階的にグリホサートの排除を決めた｜記事   6月）フランス消費者協会はこのほど、家庭用のグリホサートの販売禁止を当局に要請｜記事   6月）スイス小売最大手Migrosはグリホサートを含む製品の販売中止を決め、店頭在庫の撤去を始めた｜記事   6月）デンマーク労働環境局はこのほど、グリホサートを「発がん性物質」と認定し、他のものに変更するよう推奨｜記事   5月）ドイツの大手ホームセンターREWE Group は、15年9月末以降グリホセートを含む製品を扱わないと発表。再発注を停止。化学製品でない代替方法を提供。１３年末までに６割のグリホセート製品を排除していた｜記事   3月）ＷＨＯ専門機関の国際がん研究機構（IARC）は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ２Ａに位置づけると発表｜     5月）コロンビアは、グリホサートを主成分とする製品の散布禁止を決定｜記事   5月）スリランカのシリセナ大統領は、深刻な腎障害の原因とされるグリホサートの輸入禁止を発表。輸入済みの在庫も使用禁止。｜記事   6月）ドイツ・緑の党は、ドイツ国内各地の母親の母乳から飲料水の水質基準を超えるグリホサートが検出されたと発表   4月）英国・ソイル協会などのＮＧＯは連名で中国の習近平国家主席にあてた、グリホサートの生産・販売・輸出の停止、ラウンドアップ耐性ＧＭ作物の輸入停止、中国自身によるグリホサートによる健康影響調査などを求める公開状を公表｜記事   2月）米国食品安全センターはラウンドアップを大量に使う遺伝子組み換え作物栽培の伸張に同期して、オオカバマダラの食草がほぼ消失した結果、この２０年でオオカバマダラが９割減少したという報告書を発表   11月）米国MITの研究者らは、これまでのグリホサートに関する論文評価の結果、グリホサートの使用と乳がん、膵がん、腎臓ガンなどと強い相関関係がるとして、より厳しい規制を提唱   7月）アルゼンチンなどの研究グループは、微量のグリホサートを与えたミツバチは、巣に戻る経路の認識能力に影響があるとする研究を発表   3月）国際がん研究機構（IARC）は、グリホサートに「ヒトに対する発がん性がある」とするグループ２Ａに位置づける論文をLANCETに発表   2014      3月）スリランカ政府は、カドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、重い慢性腎臓病を発症するとしてラウンドアップの販売を禁止を発表。記事｜     11月）ボストン大学などの研究グループは、米国で市販の大豆製品と蜂蜜などからグリホサートを検出したと発表   2月）スリランカの研修者、土壌中や化学肥料に含まれるヒ素やカドミウムなどの重金属と、除草剤として散布されるグリホサートによる複合体が、飲料水やコメを通して摂取されると重い慢性腎臓病（CKDs）を発症と発表